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作成日:2010年2月5日_記事番号:T00020836
「そごう董事長の交代も」、太流・李恒隆氏が示唆
遠東集団(ファーイースタン・グループ)が2002年に太平洋崇光百貨(太平洋そごう)の経営権を獲得した際の、持ち株会社、太平洋流通投資(太流)の出資額、役員の変更登記が経済部商業司から取消処分を受けたことにより経営権を回復した李恒隆・太流董事長は4日、「春節(旧正月)後にそごうの黄晴雯董事長、徐旭東董事(遠東集団董事長)の交代を考える」と発言。「そごうに関することは必ずわたしと相談しなければならない」と強調した。5日付中国時報などが報じた。
李董事長の発言に対し太平洋そごうの羅仕清副総経理は、「そごうの経営はうまく行っており、交代は必要ないし、そんなばかなことはしないだろう」と感想を語った。さらに、李董事長は太流の最大株主でもあり、董事会と株主総会を開催できるものの、持ち株に基づく権限行使は、前の経営者である章民強・太平建設集団総裁の申請に基づく仮処分によって不可能なため、株主総会の議決に李董事長は参加できないと指摘。通常の手続きによるそごう経営陣の交代は困難との見解を示した。
なお、経済部商業司による登記変更取消処分をめぐっては、「太流による09年1月28日以降の企業登記変更も同様に取り消し処分を場合、08年6月改選の現在のそごうの役員らは合法的に存在し続けられるのか」という議論が起きており、経済部の判断が注目される。