韓国サムスン電子の金在権（キム・ジェグオン）副社長が４日から台湾を訪れており、消息筋によると、中華映管（ＣＰＴ）に対する出資協議が目的とみられている。また、サムスン電子は中華映管傘下の中国・華映顕示科技（旧閩東電機集団）と共同で福建省福州市に液晶パネル工場を設置し、中国市場を共同開拓することも視野に入れているもようだ。５日付経済日報が伝えた。
出資計画は、サムスンが中華映管の第６世代液晶パネル工場の生産能力の40％を確保すると同時に、中華映管に出資し戦略的提携を強化する内容とされる。
中華映管は同日、「一貫してオープンな態度で内外の戦略提携先を求めているが、提携相手や方向性については明らかにできる段階ではない。具体的な進展があれば公表したい」とコメントした。
台湾企業による中国への液晶パネル工場設置は解禁が目前となっており、サムスンと 中華映管の提携は台湾と韓国の企業が中国での液晶パネル事業で提携する初のケースとなる可能性が高い。
大同集団（TATUNG）傘下の中華電子投資は先ごろ、中華映管の株式約１％をクレディ・スイス経由で売却しており、市場関係者はクレディ・スイスがサムスンによる中華映管株取得を代行したとみている。
