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作成日：2010年2月6日_記事番号：T00020855
中科・七星基地、国科会が建設続行表明
中部科学工業園区（中科）３期七星農場地区（台中県后里郷、通称七星基地）の環境影響評価の結論を無効とする判決が最高行政法院に下され、地元住民が七星基地の即時建設中止を求めている問題で、陳正宏・行政院国家科学委員会（国科会）副主任委員は５日、「中科管理局の手続きに問題はなく、現段階では工事を中止しない」と語り、建設を続行する考えを表明した。最高行政法院が無効としたのは環境影響評価の結論であるため、行政院環境保護署は結論を公告する以前の段階に立ち返り、改めて判断を行うべきというのが国科会の主張だ。６日付工商時報が報じた。
陳副主委はさらに、「判決を尊重する立場に基づいて、中科管理局は今後の環境影響評価が承認を得られるよう全力を尽くす。そのために必要な資料は可能な限り速く提出する」と語った。
国科会の建設継続方針の表明に対し環境保護署の葉俊宏・綜合計画処長は、「中科３期は環境影響評価が取り消されたものの、従来の開発は合法的な環境評価プロセスを経て行われている。従って現段階では違法とは言えず、開発機関は補足資料を提出して審査をやり直すことが可能だ」と述べた。
七星基地の建設をめぐっては４日、最高行政法院の判決に基づいて建設を即刻中止するよう求める、地元住民や環境保護団体の抗議活動が起きていた。
