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作成日：2010年2月6日_記事番号：T00020865
そごう商品券、「今後も問題なし」＝消保会
太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権の行方が不透明になっている問題で、行政院消費者保護委員会（消保会）は５日、そごうの商品券、およびそごうでのショッピングでポイントをためられる「ハッピーゴー・カード」について、「そごう経営権の争議とは関係なく、所有者の権益は影響を受けない」として、今後そごうの経営母体が変わっても引き続き使用が可能という見解を示した。６日付工商時報が報じた。
消保会はそごう商品券について、「太平洋崇光百貨公司」の名義で発行されているため、経営母体が変化しても所有者の権益に影響はないと指摘。また、遠東集団（ファーイースタン・グループ）傘下の遠東百貨（ファーイースタン・デパートメントストアズ）と相互に連帯保証を行っており、そごうのみならず、遠東百貨、愛買（ａマート）、遠企購物中心（ザ・モール）などで等価の商品・サービスと交換でき、使用期限もないと説明した。
ハッピーゴー・カードに関しては、そごうは特約店の１店であり、そごうの経営者交代による影響はないと表明した。
