中華映管（ＣＰＴ）の林盛昌総経理は５日、同社の１株当たり純資産が昨年末時点で3.93台湾元となり、行政院金融監督管理委員会（金管会）の規定により、同社株が現金による取引を義務付けられる「全額決済株」となる見通しになったことを受け、減資を実行する可能性を示唆した。また、市場で観測されているサムスン電子との資本提携については「現段階で具体的な計画も進展もない」と強く否定した。６日付工商時報が報じた。
同社が同日発表した昨年第４四半期の業績は、連結売上高が前期比12.8％減の167億7,300万元（約465億3,000万円）、純損失119億1,800万元で、１株当たり損失は0.72元と前期の２倍に悪化した。ブラウン管（ＣＲＴ）事業の生産転換に伴う減損計上と反トラスト法（独占禁止法）違反に対する罰金計上などによって損失が拡大した。2009年の通年業績は、売上高577億400万元、純損失377億6,600万元となった。
同社は今年、黒字転換が最大の目標だ。大型パネルは前年比70％増の2,900万枚、中古型パネルは63％増の２億4,500万枚の出荷を目指す。また、３Ｄ（立体）パネルとタッチパネルが今年は売上全体の10％水準に達すると見込んでいる。
