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作成日：2010年2月8日_記事番号：T00020885
ＥＣＦＡ交渉、計算基準で意見相違
春節（旧正月）明けにも行われる中台の海峡両岸経済枠組み協議（ＥＣＦＡ）第２回締結交渉を控え、台湾側の交渉窓口、海峡交流基金会（海基会）の高孔廉副董事長は６日、焦点のアーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）をめぐり、双方が異なる計算基準を主張していることを明らかにした。７日付聯合報が伝えた。
それによると、アーリーハーベストの導入規模について、台湾側は税則上の課税品目数を基準にすることを主張しているのに対し、中国側は貿易額に占める割合で定めるべきとの案を提示している。
高副董事長は「計算基準が異なると結果も異なるだけに、必ず交渉が必要だ。税則上の品目数を基準にすれば台湾側に有利で、貿易額を基準とすれば中国側に有利になる」と指摘した。専門家の分析によると、台湾側の対中輸出品目は特定品目に集中する傾向があるため、品目数を基準としたほうが、全体としては関税の引き下げ規模が大きく、台湾側に有利になるという。
