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作成日：2007年8月14日_記事番号：T00002089
和艦科技に不正支援、ＵＭＣ曹興誠氏に２年求刑
ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）の曹興誠名誉董事長が、取締役会の決議を経ずに中国のＩＣ受託生産企業、和艦科技に支援を行い、背任などの罪に問われた裁判で、検察側は13日、曹被告に懲役２年を求刑した。判決は10月26日に下される。14日付聯合報が伝えた。
検察側は曹被告が会社の代表者として、株主と従業員の利益を擁護すべき立場にありながら、取締役会の決議を経ずに、ＵＭＣの商業機密などを和艦科技に提供したと指摘した。
和艦科技に対する支援をめぐっては、違法投資の疑いも指摘されたが、台北高等行政裁は先月、投資行為には当たらないとして、ＵＭＣに罰金などを命じた経済部の処分を無効とする判決を言い渡している。
同日の論告求刑公判で、曹被告は行政裁の判決を根拠に、検察の起訴には無理があると主張したが、検察側は審理事実や証拠は別個で、同じ基準では論じられないと反論した。
