太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権問題で、遠東集団（ファーイースタン・グループ）の徐旭東董事長は６日、2002年のそごう経営権の掌握後にその正当性をめぐり裁判で争い続けている、前の経営母体である太平洋建設集団（パシフィック・コンストラクション・グループ）の章民強総裁らと協議を行いたいという意向を表明した。和解を視野に、章総裁側に応じる意向があるかうかがうための発言とみられている。７日付経済日報などが報じた。
　
徐董事長は太平洋そごう台北復興館に姿を現し、従業員の労をねぎらいつつ、経営継続に改めて強い意欲を示した（６日＝中央社）
　
　徐董事長の発言に対し、太平洋建設集団の陳清暉副総経理は「遠東集団側とは開戦状態」と表現しつつ、章総裁が和解意欲を持つためには、遠東集団が章総裁と関係者に対し提起している10数件の訴訟を撤回することが前提条件との考えを示した。

　遠東集団は先週、そごう経営権を掌握した際の、持ち株会社、太平洋流通投資（太流）が行った出資額および役員の変更登記が経済部商業司による取消処分を受け、経営権の根拠が失われた。取消処分は変更登記プロセスに違法があるとして有印私文書偽造などで太平洋建設集団が訴えていた裁判で、遠東側の協力者の有罪が確定したことを受けてのものだ。

　なお、遠東百貨（ファーイスタン・デパートメントストアズ）の、中国全土８店の太平洋百貨の持ち株子会社、太平洋中国控股公司は先月11日、太平洋建設集団より提起された債務および利息18億台湾元（約50億円）の未払い訴訟で、会社登記地の英領バージニア諸島の裁判所より清算命令を受けている。遠東側は直ちに上訴したが、台湾と中国の百貨店経営をめぐる争議でともに苦しい局面にあることが、徐董事長が章総裁との和解を示唆した要因とみられている。