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作成日：2010年2月9日_記事番号：T00020915
中台窓口機関の事務所相互開設、政府の最終判断待ち
中台交渉で台湾側の窓口機関を務める海峡交流基金会（海基会）の江丙坤董事長は８日、中台双方の窓口機関による事務所の相互開設問題について、「章程には定めはあるが、これは事務的な問題ではなく、政策的問題だ。政府による最終判断を待つ必要がある」と述べた。９日付中国時報が伝えた。
江董事長は春節（旧正月）前の記者懇談会で、「政府はさまざまな客観的要素を考慮する必要がある。政府からこの件に関する情報は受け取っていない」と述べ、馬英九政権による判断待ちの状況であることを強調した。
江董事長はまた、中台メディアの常設取材拠点開設に関しては、中国側の要求を行政院大陸委員会などに文書で伝えたとし、関係機関は中台メディアの要求を承知しているとの認識を示した。
このほか、米国による台湾への武器売却が米中関係の悪化を招いていることについては、「武器売却は新たな話ではなく、両会（中台窓口機関）の交渉や両岸（中台）関係の発展にはいかなる影響も及ぼさない」と強調した。
海峡両岸経済枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結交渉に関し、江董事長は第５回中台民間トップ会談（江陳会）が６月までに開かれるとの認識を示した上で、「具体的な時期は実際の交渉進展による」と説明した。
