太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権問題で、太平洋建設の章啓明総経理は８日、遠東集団（ファーイースタン・グループ）の徐旭東董事長が先日、太平洋建設集団側と協議を行う希望を表明したことに対し、「遠東集団がそごうの経営権を掌握した過程の真相究明が前提条件」と発言した。９日付経済日報が報じた。
章啓明・太平洋建設総経理。遠東側への不信感は根深く、「真相究明」発言は事実上、協議拒否を表明したといえる（８日＝中央社）
章総経理はさらに、「そごうの経営権が遠東集団に渡った2002年以降、遠東側は太平洋建設集団に対しさまざまな罪名で20件以上の訴訟を起こしたが、既にこのうち10数件で不起訴が決まった」と指摘した上で、遠東集団の不正に対し、近く就任する黄世銘検察総長が捜査を再開することを希望すると表明した。
章総経理はまた、太平洋建設集団がそごうの経営権を取り戻せれば、そごうが過去に上げてきた利益を太平洋建設集団の全株主に返還したいという意向も示した。
このほか、先日台北地方法院に申請した、そごうと持ち株会社である太平洋流通投資（太流）の董事の職務権限停止の仮処分、および裁判所によるそごうへの管理人派遣は、ともに同法院から却下されたことを明らかにした。
