台湾中油が昨年、ガソリンなどに上乗せして徴収している空気汚染防制費（大気汚染防止費）を13億7,000万台湾元（約38億1,000万円）取り過ぎていたことがマスコミ報道で明らかになり、同社は９日からガソリンとディーゼル油の小売価格を１リットル当たり0.1元値下げした。同日付中国時報が伝えた。
２リットルエンジンのガソリン車は、年間１万キロ走行とした場合、160元余分に支払っていた計算になるという
今回の値下げは、取り過ぎ分を還元することが目的で、世論の批判をかわすため、８日朝の緊急記者会見で値下げ措置を発表した。台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）も同0.2元の値下げで追随した。台湾中油のガソリン価格は８日に同0.3元引き上げられたばかりだった。
行政院環境保護署（環保署）は９日にも経済部能源局（エネルギー局）の職員や会計士とともに同社を訪れ、取り過ぎ分を消費者に返還するよう求める予定だ。
環保署によると、空気汚染防制費の料率は第１級から第３級まで３段階で算出される。台湾中油に申告漏れはなかったが、同社は空気汚染防制費を小売価格に上乗せする際に最も高い第３級の料率を適用していた。このため、環保署に対する申告額との間に開きが生じた。
