交通部は８日、台湾と中国を直接結ぶ海底通信ケーブルの敷設を目指す方針を明らかにした。９日付工商時報が伝えた。
行政院と交通部は昨年末の段階でケーブルの直接敷設を認め、中台双方にケーブルの上陸地点を設ける方針を内部決定した。台湾と中国を結ぶ通信ケーブルはこれまで安全保障上の理由もあり、香港、日本、韓国など第三地を経由していた。
今後は中台によるケーブルの共同敷設を解禁し、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）と内政部による認可制とする方針だ。
こうした方針を受け、台湾・淡水と中国福建省福州市を結ぶ海底ケーブル建設を計画していた中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）と台湾大哥大（タイワン・モバイル）の陣営に、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）が加わることが確定した。中華電信と中国移動（チャイナ・モバイル）も参入を目指している。このほか、中国電信（チャイナ・テレコム）と中華電信は金門島と福建省アモイ市を結ぶ「金厦ケーブル」の敷設を計画しており、既に中国側の認可を取得済みだ。
通信業界では、中台間の直接投資が依然禁止されているため、ケーブルの共同敷設は中台間の業界連携にとって大きな前進となる。
