経済部はこのほど、民国紀元の中華民国100年（2011年）にコンピューターが誤作動を起こす可能性がある「民国100年問題」に関連し、中小企業25万社が何らかの問題に直面するリスクがあることから、専用の情報サイトを開設した。また、緊急対応センターやコンサルティングチームも設置し、企業の問題解決を支援していく。９日の中央社電が伝えた。
経済部の呉明機技術処長は、「民国100年問題は、2000年問題ほど大規模なものではなく、影響を受けるのは中小企業とみられる。中小企業が対策費用を負担できない場合、経済部は何らかの方法で支援していく」と述べた。
民国100年問題の影響を受けやすいのは、民国歴を採用している財務会計、売上管理、人事、生産管理、顧客管理などの部門とみられる。
経済部の専用情報サイト：
http://hyear.ekera.com.tw/
