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作成日：2010年2月11日_記事番号：T00020996
ファウンドリー、中国企業の買収・出資を開放
経済部が10日発表した新たな中国投資規制の緩和で、ファウンドリーは、対象メーカーの製造プロセス技術が台湾で保有する自社技術より２世代遅れていることを条件に、中国企業に対する買収や出資が認められることになった。また、中国投資が可能な製造プロセスを0.13マイクロメートルまで引き上げた。これにより、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）への10％出資や、聯華電子（ＵＭＣ）による和艦科技の合併が実現する見通しとなり、台湾大手による今後の中国市場開拓に弾みが付くとみられる。11日付聯合報などが報じた。
ＳＭＩＣは中国ファウンドリー最大手で、ＴＳＭＣは昨年11月、同社を相手取った営業秘密の不正取得・使用をめぐる裁判で和解し、同社への10％出資が決まったと報じられていた。規制緩和によって当面８％の出資が合法的に実現すれば、ＴＳＭＣはＳＭＩＣの３位株主となる。
また、和艦科技は曹興誠ＵＭＣ名誉董事長らが2001年に元社員による出資の形で江蘇省蘇州市に設立したファウンドリーで、ＵＭＣは同社を今年３月末を基準日として合併することを決定している。
ファウンドリーの対中投資では、12インチウエハー工場は、引き続き規制されることとなった。また、ＴＳＭＣと茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）が現在上海と重慶に進出させている８インチ工場については、３基目の投資を認めると発表された。
