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作成日：2007年8月15日_記事番号：T00002100
「分紅」で収益30％縮小、会計法人が試算
会計基準の変更で、来年１月から従業員に対する株式の現物支給（分紅）が費用計上される見通しとなる中、大手会計監査法人のＫＰＭＧ台湾は、費用計上後にハイテク企業の収益が30％縮小するとの試算をまとめた。
分紅の費用計上は、企業の収益や従業員の所得への影響が大きいため、会計監査法人などが開催するセミナーは、毎回ほぼ満員の盛況が続いているという。
ＫＰＭＧ台湾はまた、分紅の費用計上後は、株式支給時の基準が株主総会による決議前日の時価となるため、従業員に分配される株数は大幅に減少する見通しだ。このため、従業員の実質的な所得減少は避けられず、ハイテク業界は人材確保の観点から、昇給やストックオプションなどその他の実質的手当支給が避けられないと指摘した。ハイテク業界では、すでに友達光電（ＡＵＯ）、 奇美電子（ＣＭＯ）などが賃上げを発表している。
