行政院は11日、政府系企業を管理する管理機構を設立する方針を閣議決定した。12日付経済日報が伝えた。
呉敦義行政院長は、政府持ち株の管理強化に関する報告を聴取した上で、給与制度やコスト面など政府出資事業の透明度を高め、政府系企業の経営の健全化を図るよう指示するとともに、民間の持ち株会社に当たる政府持ち株の管理機構を設置し、収支均衡を目指す方針を示した。
管理機構は「公股管理督導小組」（政府持ち株管理監督指導小委員会）という名称で、朱立倫・行政院副院長が責任者を務める。シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）に似たような体制を目指す。
李述徳財政部長は「各部、委員会の投資を国家資産の投資ポートフォリオと見なし、公股管理督導小組の設置で、異業種協業、戦略提携などを進め、国家資産の投資収益を向上させる」と述べた。
統計によると、中央政府が直接投資している企業は49社、時価総額は２兆7,000億台湾元（約７兆5,600億円）に達する。その子会社など間接出資先は674社、時価総額は7,424億元となっている。
