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作成日：2010年2月23日_記事番号：T00021062
04年以降の法人税納付不足、罰金額最高９万元に
税法改正により、2004年以降の営利事業所得税（法人税）の追徴課税を求められた企業に対する罰金額が、追徴課税額の大小にかかわらず、最高９万台湾元（約26万円）に制限された。ただ、追徴課税額が１万元以下の場合、これまでは罰金が科されなかったが、今年からは4,500元の罰金支払いが求められる。23日付工商時報が伝えた。
税務当局はこれまで、企業の費用不正計上を摘発し、所得と認定した場合、追徴課税に加え、多額の罰金を科しており、場合によっては罰金額が追徴課税額の数倍に達することもあった。
例えば、ある企業が人件費100万元を不正計上していた場合、従来の罰金額は48万元だったが、税法改正により、罰金額は最高９万元に軽減されることになる。罰金は税法の遡及（そきゅう）期限の５年に限り適用されるため、04年以降が対象となる。
