行政院主計処の22日発表によると、被雇用者の2009年名目平均給与（ボーナスなど非経常性給与を含む）は前年比4.31％減の４万2,509台湾元（約12万円）となった。前年比マイナス成長は７年ぶりで、下落幅は1980年の調査開始以来で最大となった。23日付蘋果日報などが報じた。
劉天賜・主計処第四局副局長は、金融危機に端を発した景気低迷で、被雇用者の給与水準は下がったものの昨年末から盛り返していると指摘し、企業が年末の業績ボーナスの支給を再開していることから、今年はプラス成長に転じると予測を示した。
主計処によると、非固定の手当てなどを除いた名目経常性平均給与は、前年比1.55％減の３万5,860元だった。ボーナスなどを含め、かつ物価要素を除いた実質平均給与は同3.47％減の４万690元、実質経常性平均給与は同0.68％減の３万4,326元だった。実質経常性平均給与は過去11年で最低となった。
