不動産業界は春節（旧正月）連休返上で物件販売にしのぎを削った結果、北部、中部、南部を合わせた９日間の成約額としては過去最高となる合計100億台湾元（約284億円）を達成したことが明らかになった。３月からの不動産需要期（通称・329檔期）を控え、業界は勢いづいた格好だ。23日付経済日報が伝えた。
春節連休も高級住宅物件の人気が続き、北部では新聯陽実業機構（ニューランド・デベロッパー・グループ）は、台北市内湖区のモデルルームが火災で全焼したにもかかわらず、約20億元の成約を達成した。また、遠雄房屋も台北県内の７物件で19億元を売り上げた。
新聯陽の担当者は「今年の春節連休は後半になるにつれて、物件見学者が増えた。成約額は内部目標を15～20％上回った」と説明した。
特に成約率が高かったのは、麗宝建設の高級マンション「東方富域」（台北県新板特区）、遠東集団の「遠揚加州」（板橋市）、聯上開発の「聯上聴瀑」（台北市天母）などだった。
