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作成日：2010年2月23日_記事番号：T00021078
エイサー本部誘致、５カ国がラブコール
パソコン大手、宏碁（エイサー）の王振堂董事長は22日、同社の本部誘致に５カ国が名乗りを上げていることを明らかにした。王董事長の発言は、台湾に運営本部を設置した多国籍企業の営利事業所得税（法人税）率を15％に引き下げる税制優遇策が産業創新条例に盛り込まれなかったことに強い不満を示したものだ。23日付経済日報が伝えた。
産業創新条例案には当初、多国籍企業が台湾に運営本部を設置し、かつ台湾の国際競争力に目立った貢献をした場合、営利事業所得税（法人税）の税率（通常20％）を15％まで引き下げる特例措置が盛り込まれていた。しかし、大企業を優遇することの妥当性や税収減に対する懸念から最終的に見送られた。
王董事長は「既に５カ国が非常に有利な条件でエイサーの本部誘致に動いている。これは台湾における産業創新条例の重要性を示している。適切な措置を取らなければ、企業はいつでも海外に逃げてしまう。大企業がいなくなれば、サプライチェーンの中小企業もいなくなる」と述べ、税制優遇策の再考を求めた。
立法院は23日から産業創新条例案などを優先法案として開会する。王董事長ら大企業トップの反発を受け、条例案が見直されるかどうか注目される。
