宏碁（エイサー）の王振堂董事長は22日の年始あいさつで、ノートパソコンの受注好調を受け、今年第１四半期の出荷台数予測を従来の「前期比10％減」から「同５％減」に上方修正し、過去最高となった昨年第４四半期に引き続き900万台以上を記録するとの見通しを示した。23日付蘋果日報などが報じた。
王振堂エイサー董事長（右）は22日、同社創業者の施振栄氏（中）に年始のあいさつ訪問を行った。左は緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長（22日＝中央社）
王董事長はまた、中国沿海地区での労働力不足問題について、サプライヤーとの十分な連携により６カ月分の前倒し発注を行っており、現在のところ影響はないと語った。
さらに王董事長は「金融危機の影響で遅れが出ていた企業のＰＣ買い替え需要が、景気回復に伴って下半期にも高まる」との見通しを示し、同社は今年、ビジネス用機種とコンシューマ向け機種の比率を従来の３対７から４対６とすることを目指すと語った。
その上で、デスクトップＰＣとノートＰＣに、サーバやストレージ機器を加えた商用機種は主に「BRICS」（ブラジル、ロシア、インド、中国）に加えインドネシアなどで、特に中小企業をターゲットとするとの方針を示した。
