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作成日：2010年2月24日_記事番号：T00021088
新型インフル対策本部、解散を決定
新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）の対策本部に当たる中央流行疫情センターは23日、新型インフルの第２次流行が収束したとして、センターの解散を決定した。呉敦義行政院長の批准を経て実施する。24日付蘋果日報が報じた。
同センターは昨年４月末、メキシコでの新型インフルの広がりを受けて発足。約10億台湾元（約28億1,000万円）の費用を投じて計1,500万本のワクチンを調達し、全住民を対象に無料接種を実施するなど対応に当たった。
ワクチン接種が原因で死亡したとみられる人の遺族などで組織する被害者会は、そうした死亡例が７件に上るとして、「新型インフルの流行は誇大に宣伝されてきた」と政府を強く批判している。これに対し、2003年の新型肺炎ＳＡＲＳの流行時に行政院衛生署疾病管制局長として対応に当たった蘇益仁・成功大学医院副院長は、「通常第１次の10倍に規模になる第２次流行が、台湾では80％の水準に抑制できた。これは学校の休校やワクチン接種などの措置によるもので、対策は妥当だった」と指摘した。
台湾では昨年５月20日に新型インフルの初の感染例が確認され、これまで死亡は41件、重症患者は908件に上る。ワクチンは900万本が余っており、友好国に贈与することも検討されている。
