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作成日：2007年8月15日_記事番号：T00002109
利息控除上限、財政部が引き下げ検討
何志欽財政部長は14日、貯蓄超過額が５兆4,600億台湾元（約19兆6,500億円）に達している現状を受け、貯蓄投資利息特別控除額の上限を現行の27万元から引き下げる方向で検討する方針を明らかにした。15日付工商時報が伝えた。
2003年の統計によると、利息控除のうち控除額20万元以上の控除を申告した人は６％に満たなかったが、金額ベースでは41％に上り、特別控除額の上限引き下げで、一定の税収効果が見込める。
何財政部長はまた、名義借りによる脱税を防止するため、非現金寄付の全額控除を廃止し、客観的な課税評価基準を設ける考えを示した。03年の統計では、非現金寄付による控除額が415億元に上り、うち土地贈与が414億元を占めた。しかし、財政部が節税目的の土地贈与を取り締まった結果、05年には同控除額が18億元まで減少している。
