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作成日：2010年2月24日_記事番号：T00021091
自動車部品などの緊急関税引き下げ措置、打ち切り検討
財政部は、景気が徐々に回復し、経済指標が好転していることを受け、金融危機に伴う企業支援を目的として導入した緊急関税引き下げ措置を６月にも打ち切る方向で検討に入る。24日付経済日報が伝えた。
打ち切りが検討されるのは、自動車部品、小麦、乳児用粉ミルクなどに対する緊急関税引き下げ措置。同措置は2007年8月に実施され、金融危機発生で延長されていた。同措置に伴う税収減はこれまでに36億台湾元（約101億2,000万円）に達した。
財政部は１月の失業率が低下し、今年の経済成長率予測値が4.72％に上方修正されるなど、経済指標に改善が見られることから、緊急関税引き下げ措置を必要に応じて打ち切る方針を固めた。
財政部は「緊急関税引き下げ措置は補助的措置であり、長期的に実施するものではない。明らかな景気回復がみられた場合、早ければ６月にも同措置を全面的に打ち切る」と強調した。ガソリンに対する同措置は昨年末で既に打ち切られている。
