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作成日：2010年2月24日_記事番号：T00021109
液晶パネルの中国投資、台湾の開放で日韓見合わせか
24日付電子時報によると、台湾政府が先ごろ液晶パネル前工程の条件付き対中投資開放を発表したことを受け、日韓メーカーに中国進出を見合わせる動きが出ているもようだ。サムスン電子は蘇州市で7.5世代工場設置に向け既に整地も済んでいるが、建設を放棄するとの観測が出ている。シャープも、南京市で６世代ライン設置を計画しているものの、延期となる可能性があると伝えられている。
背景には、生産能力過剰を懸念する中国政府が、次世代工場設置を全体で４～５社に限定する総量規制を敷く構えを見せており、中国の京東方（北京）、龍飛、ＴＣＬが既に8.5世代ライン設置の認可を受けていることから、今後設置が認められるのはわずか１～２社とみられることがある。
さらに、中台間で経済協力強化が進んでいることに加え、台湾パネルメーカーは中国テレビメーカーとの間で相互補完効果が期待できる一方、テレビブランドを擁する韓国パネルメーカーは中国ブランドと競合関係となるため、中国進出に不利とみられている。
