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作成日：2010年2月25日_記事番号：T00021118
児童節の休日化、企業コストは103億元増
江宜樺内政部長は24日、４月４日の児童節を国定休日とする法改正を推進するとした上で、休日が１日増えた場合、企業のコストは全体で103億台湾元（約290億円）増加するとの試算を示した。内政部は婦人節（３月８日）の休日化も検討してきたが、「休日が２日増えれば台湾は世界で最も休みの多い国となり、競争力が弱まる」（台塑集団主管）など企業の反対意見もあり、児童節のみの休日化実現となりそうだ。25日付経済日報が報じた。
児童節の休日化は法改正が順調に進めば来年から実施され、通年の国定休日は現行の10日から11日に増えることになる。
児童節と婦人節の休日化は馬英九総統の選挙公約で、呉敦義行政院長は23日立法院の答弁で、児童節と婦人節の両方を休日とすべきとの意見を表明していた。しかし24日には、「内政部の意見を尊重する」と発言を変えている。
