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作成日：2010年2月25日_記事番号：T00021119
最低賃金、地域格差設定へ
行政院労工委員会（労委会）は、これまで全土一律で定めていた最低賃金（基本工資）を北部、中部、南部、東部の４地区に分けて算出する方向で検討している。25日付自由時報が伝えた。
労委会はまた、最低賃金の算定プロセスから政府が退き、労使と学識者による審議体制を導入する構えだ。このほか、青少年、女性など特定の労働者について、別途最低賃金を定めることも検討する。
現在、最低賃金は全土一律で月額１万7,280台湾元（約４万8,570円）、時給は95元となっている。しかし、全土各地で消費水準に格差があることに加え、最低賃金の上昇が身体障害者や中高齢者の雇用に影響を与えるという意見が産業界から示されたため、制度を抜本的に見直すことにした。
ただ、地域ごとにどれだけの格差を付けるのか、特定の労働者に対する最低賃金をいかに定めるのかをめぐっては客観的基準を定めるのが困難で、今後論議が予想される。このほか、給与水準が低い地域から労働力が流出する懸念も指摘されている。
労委会は７月にも最低賃金の在り方をめぐる審議を行い、学識者の提案を受けながら、意見調整を図る方針だ。
