ニュース
その他分野
作成日：2010年2月25日_記事番号：T00021120
エイサー董事長、法人税優遇策見送りに反発
台湾に運営本部を設置した多国籍企業の営利事業所得税（法人税）率を15％に引き下げる税制優遇策が産業創新条例に盛り込まれなかったことに対し、大手企業の反発が相次いでいる。25日付経済日報が伝えた。
パソコン大手、宏碁（エイサー）の王振堂董事長は24日、同紙取材に対し、優遇策の導入見送りで、今後３～５年で競合他社より100億台湾元（約281億円）重い税負担を迫られるとし、「これでは翼が折れた飛行機のようなもので、飛び上がれない」と不満を漏らした。
同優遇策は特定企業を優遇することの是非が問題となり、導入が見送られた経緯があるが、王董事長は「（台湾を）去りたければ去っても構わないと言われている思いだ」と述べ、見直しを促した。
また、聯華電子（ＵＭＣ）の宣明智名誉副董事長は、「産業創新条例は産業をリードする企業を支援するためのもので、誰もが支援を受けられるというのでは、支援効果は生まれない。中国が台頭する中、台湾が奨励措置を取らなければ、外資が台湾に本部を設けることはない」と主張した。
