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作成日：2010年2月25日_記事番号：T00021123
再生エネルギー条例施行、電力料金値上げへ
台湾電力は、再生能源（再生エネルギー）発展条例の施行に伴うコスト増を電力料金に転嫁し、４～５月にも１キロワット時（kWh）当たり0.01台湾元の値上げを実施する。１世帯当たり年間42元（約118億円）の負担増となる見通しだ。25日付工商時報が伝えた。
再生能源発展条例は昨年７月に立法院で成立しており、それに基づき、政府は近く再生能源発展基金を設置する。同基金には発電業者が総発電量に基づき一定金額を拠出することが義務付けられている。同基金は再生エネルギーによる電力買い取り補助に充てられ、設置当初の規模は16億元が見込まれている。
台湾電力は今後、電力供給の一部を再生エネルギーで賄うことを求められ、基金による再生エネルギー買い取り補助は、結局電力を買い取る台湾電力を通じ、再生エネルギー業者に還流する。現時点で再生エネルギーによる発電コストは火力発電を上回るため、台湾電力はコスト増分を電力料金に転嫁する。
