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作成日：2010年2月25日_記事番号：T00021124
独風力発電インフラベスト、台湾から撤退
独風力発電大手のインフラベストは24日、台湾から撤退し、中国福建省に事業拠点を移転する方針を表明した。同社の台湾における風力発電施設に対しては、台湾電力が取得に関心を示している。25日付聯合報が伝えた。
インフラベストは台湾における風力発電による電力買い取り価格（１キロワット時当たり2.38台湾元、１台湾元＝約2.81円）が国際水準をはるかに下回っており、収益が期待できないことを撤退理由として挙げた。既に台湾法人の従業員約60人のうち10人を解雇しており、２カ月以内に追加解雇を予定している。
インフラベストは新竹県、苗栗県などに風力発電設備を保有している。今後は台湾における資産をすべて処分する方針だ。同社はこれまで台湾に110億元を投資していた。
一方、台湾電力の杜悦元工程師（エンジニア）は「経済部が発表した最新の電力買い取り価格で利益が出る。インフラベストが資産を売却する場合には、取得を検討する」と述べた。
経済部能源局（エネルギー局）の王運銘副局長は、「再生エネルギーの買取価格は公聴会や審査会による決定を経なければならず、各社を満足させることは難しい」と述べた上で、現時点でインフラベスト以外に撤退の動きはないと説明した。
