不動産業界の伝統的な習慣にちなんだ３月１日から４月30日までのキャンペーン期間「329檔期」は今年、台湾全土での物件供給規模が2,600億台湾元（7,300億円）と過去10年で最大となる見込みだ。特に台中市では前年の３倍、昨年新規物件がほとんどなかった高雄市でも今年の投入規模は300億元に達し、一気に活性化が見込まれている。25日付中国時報が伝えた。
ただ、不動産市場の専門家、政治大学地政系の張金鶚教授によると、第１四半期の供給量大幅増は、建設業者が下半期の見通しを悲観して、上半期での消化を期待しているためで、空き物件が大幅に増える可能性も高いと指摘している。
台中と高雄で供給量の大幅拡大が見込まれるのに対し、北部は1,937億元で、総統選挙を控えていた2008年同期より12.7％減少する。なお、北部で比較的市場が活況となっているのは、台北市中山区、内湖区、南港区、台北県板橋市、新荘市、林口郷などと業界関係者は指摘している。
