通信キャリア大手、台湾大哥大（タイワン・モバイル）の頼弦五・個人ユーザー事業群営運長（ＣＯＯ）は24日、「台湾通信業界は今後１～２年、利益獲得が難しい状況が続くと予想されるため、第４世代（４Ｇ）移動通信規格『ＬＴＥ（Long Term Evolution）』の推進計画を先延ばしする」と語った。一方、中華電信行動通訊（モバイル通信）分公司の石木標副総経理も、「市場の需要と３Ｇで依然利益が出ていないことを考えれば、（３Ｇ周波数の使用期限である）2017年までに台湾でＬＴＥサービスが開始されることはない」との見方を示している。25日付工商時報が報じた。
石副総経理によると、ＬＴＥ向け周波数帯域の取得オークションに数百億台湾元（１元＝約2.8円）、さらにネットワーク構築に数百億元が必要とみられる。しかし、台湾の通信業者は、現在の経営状況では新技術に資金を投じる余裕はなさそうだ。
業界関係者は、ＮＴＴドコモ、米ベライゾン・ワイヤレスが今年末にＬＴＥを、中国移動通信（チャイナ・モバイル）が来年TD－LTEサービスを開始する見通しとなる中、４Ｇ分野の発展で台湾は世界に遅れを取ることになると指摘した。
