死刑制度の存廃問題で議論が起きている。台湾で最後に死刑が執行されたのは、2005年12月26日、施茂林・前法務部長の時だ。死刑囚の林盟凱・林信宏兄弟が銃殺刑に処された。以来４年余り、台湾は死刑執行モラトリアムだ。

　死刑は判決が確定した後、最高法院から最高法院検察署、法務部へと公文書が送られ、法務部長がサインした後、高等法院検察署（高検）の検察官が看守所に赴き、３日以内に執行される流れだ。

　ところが、06年に死刑が確定した放火犯の鐘徳樹死刑囚は、法務部長が死刑執行許可のサインをした後、人権団体が最検署に調書の閲覧などを申し立てたため、公文書が高検に送られず、いまだ死刑が執行されていない。法務部長がサインしたにもかかわらず、４年以上も「生かされて」いる初のケースとなっている。

　目下、死刑が確定している死刑囚は計44人。しかし、王清峰法務部長（女性）は08年５月の就任以来、１件も執行許可のサインをせず、この４年余り死刑の執行数はゼロとなっている。

　このため国民党立法委員からは、「法務部長は自身の宗教を理由にサインを拒むべきではない」「法律で死刑執行が定められているのに執行しないのは、被害者遺族の感情を無視している」「凶悪犯罪に対する抑止力がなくなる」といった批判の声が出ている。

　これに対し王法務部長は「死刑廃止は法務部の既定政策」という立場だ。社会秩序維持のために死刑の抑止力が必要であるとの考えには、「世界各国の文献や資料によれば、両者の間には何の関連性も見いだせない」とコメント。「世界の３分の２に当たる132カ国が死刑を廃止しており、廃止は世界的な趨勢（すうせい）」と強調している。

　これまで、女性団体、婦女救援基金会や駆け込み寺の役目を果たす避難センターの設立、慰安婦問題などに取り組んできた王法務部長は、人権活動家としても有名。周美青総統夫人と政治大学法律学系時代の同級生で、馬英九総統からの信頼も厚いとか。任期中に死刑執行のサインをすることは果たしてあるのだろうか？