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作成日：2010年2月26日_記事番号：T00021147
地域別最低賃金制の導入、「絶対にない」＝労委会
行政院労工委員会（労委会）が地域別や青少年、女性など労働者層別の最低賃金（基本工資）設定を検討しているとの報道を受け、潘世偉・労委会副主任委員は25日緊急記者会見を開き、「同案は学識者の案にすぎず、労委会が採用することは絶対にない。今後も引き続き全国一律の最低賃金制度を維持する」と強く否定した。同報道がなされた後、地域別などの最低賃金設定は「差別待遇」と従来より反対してきた労働団体から抗議の声が挙がっていた。26日付工商時報が報じた。
潘副主委は、台湾はそれほど広くなく、労働者の流動率が高いため、地域別に最低賃金を設定すれば、混乱が生じるだけだと指摘。また、最低賃金は労働保険や健康保険の制度と複雑に絡み合っているため、改正は容易でなく、今年は審議委員会の再構成を行うが、最低賃金算出基準の変更には手を付けないと強調した。
さらに潘副主委は、王如玄主任委員が以前、最低賃金の審議委員会から行政側メンバーが一斉に退き、労使代表のみで討議することになると表明したことについて、少なくとも労委会の代表は出席するとこれを訂正した。５月にも審議委員会メンバーの構成案がまとめられ、６月に新任の委員を決定し、７月から審議に入る予定だという。
