経済部統計処が25日発表した１月の輸出受注額は303億7,000万米ドルで、前月比4.27％減となった。輸出先別では▽米大陸、10.21％減▽欧州、3.06％減▽日本、6.37％減▽東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国、7.4％減――といずれも減少し、世界的に経済回復が依然安定した状態にないことを反映した。ただ、中国向けは2.33％増（85億8,900万米ドル）と成長を維持しており、台湾の輸出にとって最大の貢献地域となっていることをうかがわせた。26日付工商時報が伝えた。
一方、前年同月比では、比較対象となる前年の値が、金融危機による不景気、および昨年は１月に春節（旧正月）を迎えたことで低かったこと、さらに最近の景気回復傾向を反映して71.81％増と過去最高の伸びを示した。
なお、製品別の前年同月比成長率では、情報・通信製品が73.25％増（75億5,900万米ドル）と最も伸び率が大きくなり、電子製品の同74.2％増（74億2,100万米ドル）がこれに続いた。
今後の受注見通しについて経済部は、「ノートパソコンの受注は成長を示しているが、最近浮上している大陸（中国）における労働力および部品不足が今後どの程度影響を及ぼすかについては予測できない」とした。
また１月の工業生産指数は前月比2.37％低下、前年同月比69.70％上昇の112.12ポイントとなり、年成長率は過去最高を記録した。
