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作成日：2010年3月1日_記事番号：T00021194
法人税優遇策見送り問題、「鴻海は海外移転せず」＝経済部長
世界で上位500社に入る大企業が運営本部を台湾に置いた場合、営利事業所得税（法人税）率を15％に引き下げるとする税制優遇策が産業創新条例案から削除されたことをめぐり、鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘董事長が「外国企業のみを優遇するようなら、本部を台湾から移転する」と反発していた問題で施顔祥経済部長は26日、「既に郭董事長と話し合った。鴻海の海外移転はない。優遇措置を内外企業で一致させる点で、政府と鴻海は同じ考えだ」と強調した。27日付蘋果日報が報じた。
一方、呉敦義行政院長は同日、運営本部を台湾に置く企業に対して優遇税率を適用する考えはもともとないと発言、企業の業務内容や規模によってでなく、研究開発（Ｒ＆Ｄ）や人材育成などでの貢献度を優遇措置適用の判断基準とすべきと語った。
宏碁（エイサー）の王振堂董事長も先ごろ強い不満を示したが、呉行政院長は「中華民国ブランドを世界に広める、あらゆる企業が関連法による優遇を受ける」と強調した。
