経済部は14日、原油相場と連動してガソリンと軽油の小売価格を決定する価格連動制度に基づく価格改定の頻度を、現行の週１回から月１回へと変更することを発表した。次回改定は９月１日発表、同２日実施となる。この７月、原油価格の高騰に伴い石油製品価格は毎週上昇。関連の日用品や交通料金の値上げが毎日にように報じられ、消費者の不安心理をあおった。月１回への改訂は、こうした原油高騰時に消費者が物価上昇に感じる圧力の軽減を狙ったものだ。
「アジアの近隣諸国で最低水準の価格を維持したい」。発表する陳瑞隆経済部長（右）
（15日＝中央社）
陳瑞隆経済部長は、制度見直しの表向きの理由として、台湾中油による原油輸入コストが月平均で算出されている点を挙げた。
また、これまでは価格決定の参考に、石油相場の代表的な指標であるＷＴＩ原油を用いていたが、今後はドバイの原油価格70％、北海ブレント原油価格30％の割合で組み合わせた数値を参考にすること、および累計上昇幅が15％を超えた場合、民生物価への影響を懸念して暫定措置として価格変動を２週間凍結することも発表した。
15日付工商時報は、改定頻度の緩和決定について、「原油価格の上昇に無制限につき合ってしまう可能性がある現行制度よりはまし」と評価しながらも、「ドバイの原油価格は公開されておらず、原油高騰の際の価格決定において争議のもとになる可能性がある」として、価格情報の透明化が経済部の課題だと指摘した。
値下げを発表
経済部は同日、原油相場が小幅ながら下落したことを受け、ガソリンと軽油の小売価格を15日から１リットル当たり0.7台湾元（約2.5円）引き下げると発表した。経済部は７月31日に同価格を2週間凍結すると発表していた。今回の値下げ後は９月1日まで価格は据え置きとなる。
新価格（１リットル当たり）は、無鉛ガソリンがオクタン価92で同28.4元、同95で29.1元、同98で30.6元。スーパーディーゼル油は25.9元となる。
値下げは原油価格が７月23日の74.89米ドルから８月13日の71.62米ドルへと下落したことに伴うもの 。
