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作成日：2007年8月16日_記事番号：T00002124
特別費無罪判決への控訴、検察は依然検討中
中国国民党（国民党）の総統選挙候補者である馬英九氏が、台北市長時代に受け取っていた市長特別費を個人的に使っていたことに、「特別費は慣例による公務への補助と認識されており、犯意はなかった」として無罪判決が下された裁判で、台北地方検察署は15日控訴するかどうか会議を開いて検討したが、意見が分かれて結論は出なかった。16日付中国時報が報じた。
台湾の刑事訴訟法は、控訴する場合、判決から10日以内に行わなければならないと定めている。法曹界からは控訴不要の意見も出ているが、民進党陣営は判決に不満で直ちに控訴するよう呼び掛けている。
なお判決では、侯寛仁検事による「調書作成時に供述とは異なる内容の調書が作成された」とされる問題について、「起訴書に検察官自身の解釈による曲解があった」と認定されたが、侯検事は、「調書を簡略化しすぎたという問題であって、反省はすべきだが、証言を曲げて記録したことは絶対にない」と強調している。
