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作成日：2007年8月16日_記事番号：T00002130
租税優遇措置縮小に反対意見、産業三法で説明会
陳瑞隆経済部長は15日、産業高度化促進条例に代わる「産業三法」（産業発展基本法、産業革新付加価値条例、産業園区管理条例）の草案に関する説明会を行い、戦略産業に対する５年間の免税措置を維持するが、投資金額に上限を設けることなどについて、産業界に理解を求めた。16日付経済日報が伝えた。
説明会には、中華民国全国工業総会（工総）、中華民国全国商業総会（商総）、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）、中華民国中小企業協会、中華民国工商協進会、中華民国工業協進会などの代表らが出席。参加者らは産業高度化促進条例に盛り込まれた租税優遇措置の縮小に応じる交換条件として、営利事業所得税の引き下げなどを求める意見が相次いだ。
工総の陳武雄理事長は、「教育予算が中央政府総予算に占める割合が憲法に定められているように、総予算の一定比率を経済発展促進経費として明示すべきだ」などと訴えた。
産業三法草案をめぐっては、財政部が新興重要戦略産業に対する５年間の免税措置の撤廃を求めていたが、産業界の声に配慮し、免税措置の継続が盛り込まれた。ただ、投資金額には上限が設けられた。
