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作成日：2007年8月16日_記事番号：T00002131
「競争力フォーラム」発足、台大元学長が政府猛批判
台湾の国際競争力向上に向けた対策を話し合うため、経済や公共政策を専門とする大学教授ら55人が15日、「台湾競争力フォーラム」を発足させた。16日付工商時報が伝えた。
同フォーラムは14の分科会を設置し、２週間に１回の座談会を開くほか、経済課題、教育政策、海洋政策、政府機能、憲政発展、治安などの分野で産学官の関係者が出席するフォーラムを毎月１回開く。
立法院で同日行われた発足式で、台湾大学の孫震元学長は「台湾の競争力が低下しているのは、政府が酔っ払った父親のように責任を取らず、学界も閉鎖的な研究だけに没頭し、民間の苦しみを顧みないからだ」などと痛烈に批判した。
同フォーラムの総召集人を務める台湾大学経済学部の林建甫副院長は、「台湾は統一しようが、独立しようが、現状を維持しようが、競争力を強化しなければならない。支持政党を持たない中間層に属する大学職員は二大政党の非難合戦に嫌気が差している」と述べ、理性的な思考で台湾のために何かできないかと、同フォーラムを発足させたことを明らかにした。
