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作成日：2010年3月5日_記事番号：T00021310
中国移動、台湾子会社経由で遠伝出資準備
中国の携帯電話キャリア、中国移動通信（チャイナ・モバイル）の王建宙総裁は４日、北京で工商時報の取材に対し、台湾に全額出資の子会社「縦信公司」を設立し、台湾の遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）への出資に向けた準備を進める考えを示した。台湾子会社の設立認可手続きは既に終了しているという。５日付同紙が伝えた。
中国移動は昨年４月、遠伝電信に12％出資する方針を発表し、６月には遠伝電信の株主総会で承認されている。しかし、中国資本による対台湾投資の第１次開放リストには携帯電話キャリアを含む第１類電信事業者が含まれておらず、投資計画は台湾側の投資解禁待ちとなっている。
王総裁は「第１類電信事業者が次回の投資開放範囲に含まれることを強く希望している」と述べた。
縦信公司は台北市に設立される。経済部投資審議委員会（投審会）によると、同社は資本金45万台湾元（約125万円）で、事業内容は電子材料卸売業となっている。同委は遠伝電信への出資計画について、「現在申請があっても認可される見通しはない」と慎重な姿勢を示した。
