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作成日：2010年3月8日_記事番号：T00021325
妊娠安定休暇、妊婦に最長１年付与へ
行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は６日、勤労者の法定休暇を定める「労工請仮規則」を改正し、妊婦に対し、２年以内に最高１年の「安胎休養仮」（妊娠安定休暇）を付与する方針を明らかにした。７日付中国時報が伝えた。
同規則は６月までに改正、施行される見通し。労委会によると、妊娠安定休暇は入院休暇と見なされ、通院休暇（最長30日）の制約を受けない。医師の診断書があれば、雇用主は申請を拒否できず、休職期間は労工保険の加入者資格が維持される。
現行規則では、出産休暇や育児休職制度は出産後にしか適用されず、流産の恐れがある妊婦の休
暇取得が困難なケースが指摘されていた。
このほか、がん患者が通院治療を行う際にも、従来の通院休暇では不十分なケースが多いため、入院休暇に準じて取り扱い、最長１年の休暇取得を認める。
中小企業協会の王振保秘書長は「中小企業の経営は厳しく、新政策は人事コストの増大につながる」と懸念を示した。
