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作成日：2007年8月16日_記事番号：T00002133
金融持ち株３社の政府株、年内に放出へ
行政院は15日、第２次金融改革の一環として、早ければ国票金融控股、中華開発金融控股、復華金融控股および華僑銀行に対する政府持ち株を放出する方針を固めた。16日付経済日報が伝えた。
行政院は現時点で政府が経営権を持たず、民間の大株主が経営を主導している金融機関について、持ち株を処分する方針を決めた。
この結果、政府は来年行われる国票金控の役員改選でも経営権争いには関与しない見通しだ。役員改選は耐斯集団と台湾金融資産服務の洪三雄董事長の２陣営による争いとなることが確実で、今後は政府が放出する国票金控の株式12－13％の行方に注目が集まる。
中華開発金控に関しては、今年６月に役員改選を行い、財政部は引き続き取締役会で監督的役割を担うとしていたが、持ち株放出により、役員を引き上げることになるため、経営から完全に手を引くことになる。
行政院は昨年10月、金融持ち株会社の株式放出をめぐり、主要民間株主の持ち株比率が15－20％に達し、経営管理が円滑であることを条件に掲げ、これを満たさない場合には放出を見送る方針を決めていた。しかし、今年６月に中華開発金控の経営権争奪戦で中国信託の辜氏一族に敗れたため、原則の見直しを迫られた。
