不正な入札によって台北小巨蛋（台北アリーナ）の運営権を獲得していたとして、東森集団傘下の東森小巨蛋との契約を解除する方針を台北市が発表したことについて、林克謨同社総経理は15日、「受け入れられない」と拒否する姿勢を示した。行政の救済措置を求め、場合によっては法的手段に訴えると語った。
林総経理は、「採購法」（政府調達法）第103条の規定「一審で有罪判決を受けた者は契約を中止される」を根拠に、起訴段階での一方的な契約解除は違法と強調する。
これについて楊錫安台北市副秘書長は、「採購法では、入札時の談合などの不法行為が明らかになった場合は契約を解除できる」と話し、東森が法的手段をとるならば受けて立つ考えを示した。16日付経済日報が報じた。
