不動産仲介大手の信義房屋の統計によると、台湾全土の住宅価格の最近10年の平均上昇率は34％に上った。上昇率が最も高かったのは台北市。今年上半期の同市の平均住宅価格は1,162万台湾元（約4,200万円）で、1997年上半期から401万台湾元、53％上昇しており、中でも信義計画区に後押しされる信義区は、67％（548万元）もの上昇幅を記録した。
上昇幅が２番目に大きかった台北県の29％（138万元）で、平均価格は607万元だった。同じ10年で平均株価は２％のマイナスで、不動産の上昇率に遠く及ばない。三大都市の消費者物価指数は10年間で８％上昇したが、住宅価格の上昇率はその３倍を超えている。なお、台湾全土の持家率は現在８割に達している。16日付中国時報が伝えた。
