ニュース
建設
作成日：2010年3月9日_記事番号：T00021367
不動産価格抑制策、金融機関に報告要求
中央銀行は８日、都市部での不動産価格急騰に歯止めをかけるため、すべての金融機関に対し、不動産ローンに関し、投機目的の不動産取得者を選別する定義、融資比率、金利などを３日以内に報告するよう文書で要求した。回答内容を踏まえ、中銀が今月25日の理事監事会でどのような措置を決定するか注目される。９日付工商時報が伝えた。
一方、行政院金融監督管理委員会（金管会）は中華民国銀行公会に対し、物件価格に占める各行の融資比率などを調査するよう求めた。回答内容は金融機関に対する今後の検査で参考にする方針だ。
中銀は25日の理事監事会で不動産価格の高騰問題を主要議題として取り上げる構えで、中銀業務局も全面的な調査に乗り出した。銀行幹部は「（中銀の動きは）過去に例がないもので、中銀は十分な情報を集め、原因を明らかにした上で具体的な対策を打ち出すのではないか」と指摘した。
