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作成日：2010年3月9日_記事番号：T00021374
デルの台湾開発拠点、研究要員を10％削減
パソコン大手の米デルは、台湾における研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターで研究要員600人の10％を削減する方針を固めたもようだ。９日付工商時報が伝えた。
デルは昨年末、クラウドコンピューティング事業への参入に向け、台湾で研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの拡大再編を検討しているとしていた。同社が逆に人員削減を決めた背景には、業績不振が関係しているとみられる。また、経営資源を中国にシフトしていることや研究開発を受託生産企業に委託するケースが増えていることも一因として指摘されている。
デル関係者は「昨年営業要員が整理対象となったのに続き、今年は研究要員が対象となった」と語った。
デルの台湾研究開発センターは2001年に設置され、現在は主にノートパソコンやサーバーの開発を行っている。工商時報はデルの人員削減について、「Ｒ＆Ｄはハイテク企業の核心であり、鴻海精密工業や広達電脳（クアンタ・コンピューター）、ＩＢＭなどは不景気の中でもＲ＆Ｄ費用を拡大している。このためデルの経営は深刻な状態とみられる」と指摘した。
