今年12月に直轄市「新北市」に昇格する台北県で、百貨店間の競争が激化する見通しだ。業界で「台北県の信義計画区」とも呼ばれる板橋市の新板橋駅特定専用区（新板特区）には、４月初旬にショッピングモール、環球購物中心（グローバルモール）板橋店が、来年６月以降には遠東百貨（ファーイースタン・デパートメント・ストアズ）の板橋中本購物中心がオープンする。台北県では、既存の大型商業施設３店にこの新規２店が加わり、人口増加も相まって、百貨店市場規模が今後少なくとも年間380億台湾元（約1,100億円）まで拡大すると見込まれる。10日付経済日報が報じた。

　
　台北県には現在、▽遠東百貨・板橋店（板橋市）▽環球購物中心・中和店（中和市）▽太平洋百貨（パシフィック・デパートメント・ストア）・双和店（永和市）──が出店しており、年間市場規模は約100億元に上る。同県は昨年末時点の人口が全県市最多の387万人を誇り、また、住宅価格の高い台北市から転居して来る住民が多いため、人口が毎年１％前後のペースで増加し続けている。同県の百貨店市場の成長余地は依然大きい。

環球、人口成長がメリット

　オープンが秒読み段階の環球購物中心・板橋店は、冠徳建設（キンドム・コンストラクション）による台湾鉄路（台鉄）板橋駅の駅ビル内商業エリアＲＯＴ（改修・運営・譲渡）計画だ。売り場面積は３フロアーと決して広くないが、立地条件を生かし、商品構成で勝負する。石伝捷・営業本部長によると、日本の駅ビルを参考とし、地下には持ち帰り弁当屋や有機食品を取り扱うスーパーマーケットを置き、地上２フロアーは生活と公園をコンセプトとした空間を作り上げ、女性客をターゲットに初年度売上高10億元を目指す。

　石営業本部長は、百貨店業者にとっては消費者の数が利益につながると指摘。新板特区がある板橋市に、周辺の中和市、永和市、新荘市、土城市を合わせただけでも170万人を超えると取り込める消費者人口の多さを強調した。また、新荘市の新荘副都心計画区の整備も小売業界にとってはプラス材料で、将来は台北県内に複数の商業エリアが生まれるとの予測を示した。

遠百、高所得層をターゲットに

　一方、遠東百貨の板橋中本購物中心は、高所得層をターゲットとし、海外の有名ブランド店の比重を高める計画だ。背景には、12月25日の新北市への直轄市昇格後、公共工事の予算が増え、不動産業者による高級住宅の開発スピードが加速するとの予想がある。また、新北市に百貨店や量販店などが数多く集まれば集積効果が期待でき、商機はより大きくなると予測している。

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