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作成日：2010年3月11日_記事番号：T00021412
死刑廃止主張の王法務部長、各界の批判高まる
過去４年間死刑が執行されていない事態が議論となる中、「死刑は当面、執行を停止すべき」とする声明を発表した王清峰法務部長に対し、被害者家族から「法律を守らず、悪魔を保護する行為」などと厳しい非難が浴びせられ、江宜樺内政部長も「行政が法に基づき処分を執行しないことは不適当」と発言するなど各方面から批判の声が上がっている。しかし王法務部長は同日「死刑囚の代わりに刑を受けても、地獄に堕ちても構わない」と語り、自身の任期中に執行することはないと再度強調した。11日付自由時報が報じた。
批判の高まりに対し法務部は10日、「刑事訴訟法では、死刑判決が確定した後も、法務部長には裁量権が残されており、必ず執行命令書にサインしなければならないとは規定されていない」というニュースリリースを発表して反論した。
しかし法曹界などからは、「裁量権はあるが一律停止することはできない」「法務部長が死刑に疑問を抱いた場合は、非常上告の手続きを取るべきで、勝手に判断してはならない」と異論が噴出し、「死刑が確定しながら執行されないことは、法の効力を損なう」との指摘も出ている。
