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石油・化学
作成日：2010年3月11日_記事番号：T00021420
台プラ主要４社、３％賃上げへ
台塑集団（台湾プラスチックグループ）は、７月にもグループ主要４社の従業員約７万5,000人の給与を平均約３％引き上げる方向で検討している。11日付経済日報が伝えた。
同社幹部によると、賃上げは４月にも具体的に検討される。昨年は金融危機の影響で賃上げが見送られたため、今年は７月に賃上げが実施される見通しだ。
このほか、給与制度や人事考課制度を全般的に見直し、課長級以上の6,000人に支給する「特別酬労金」を将来の退職金算出基準に算入する。この結果、「経理・副理」クラスで退職した場合、退職金支給額が450万台湾元（約1,280万円）増える見通しだ。
人事考課面では、優、良、甲、乙の４段階となっている考課基準のうち、従業員の１～２％に「乙」判定を下すことを義務付ける方針だ。また、いったん退職した従業員の復職を原則として認めない明文規定も設ける。
